休んでいる間の、はらいかた — 給与が止まっても続く社会保険料と住民税は、どう払うか

休みに入ると、給与が止まります。でも、払うものは止まりません。社会保険料と住民税です。

ふだんは給与から天引きされているので、自分で払った感覚がほとんどありません。天引きの元が無くなったとき、はじめて「これ、どうやって払うの？」という問いが出てきます。答えは、休みの種類で変わります。

一枚にすると

いちばん重いのは、休職中の行です。収入が傷病手当金になったうえで、社会保険料も住民税も払い続けることになります。

社会保険料 — 休職中は、払い方を会社と決める

社会保険料の本人負担分は、ふだんは給与から引かれています。

事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（中略）を報酬から控除することができる。

— 健康保険法 第167条第1項

条文は「報酬を支払う場合」の話です。給与が出なければ、引く元がありません。それでも保険料そのものは発生しているので、会社がいったん立て替えて復職後に精算する、毎月本人が会社に振り込むなど、会社ごとの方法で払うことになります。

日本年金機構が保険料の免除として案内しているのは、産前産後休業と育児休業などで、病気やケガの休職による免除は記載がありません。休職に入る前に、払い方と金額を会社に聞いておくのがいちばん確実です。くわしくは休職中の社会保険料と住民税の記事へ。

社会保険料 — 産休・育休は、会社の申出で免除

産休と育休は、扱いがまったく違います。事業主が申出をすると、その期間の保険料が本人分・事業主分とも徴収されません（健康保険法159条の3・159条）。

申出をするのは会社です。日本年金機構は、事業主が「育児休業等取得者申出書」を提出し、育休を延長したときや分けて取るときも、そのたびに手続きすると案内しています。自分でやることは、会社に「免除の届出をお願いできますか」と確かめておくことだけです。免除される月の数え方は育休中の社会保険料と住民税の記事で扱っています。

住民税 — 去年の所得で決まっていて、天引きが止まった分は残る

住民税は、今年の収入ではなく前年の所得で決まります（地方税法313条1項）。休んで収入が落ちても、今年払う額はすぐには下がりません。

給与から引けなくなった分について、地方税法は会社の側の義務をこう書いています。

前項の特別徴収義務者は、（中略）個人の市町村民税の納税義務者が当該特別徴収義務者から給与の支払を受けないこととなつた場合には、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額は、これを徴収して納入する義務を負わない。

— 地方税法 第321条の5第2項

引けなくなった分は、消えるのではなく残ります。納付書で自分で払うのか、会社が立て替えるのか。会社の運用と市区町村の扱いで変わるので、どちらになるかを会社に確認してください。

払えないとき — 徴収猶予という仕組みがある

地方税法には、病気やケガで一度に払えないときの仕組みがあります。

地方団体の長は、次の各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その該当する事実に基づき、納税者又は特別徴収義務者が当該地方団体に係る地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができないと認められるときは、（中略）その者の申請に基づき、一年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。

— 地方税法 第15条第1項（同項2号に「納税者（中略）又はこれらの者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき」）

猶予するかどうかを決めるのは市区町村で、申請が前提です。払えないと分かったら、期限を過ぎる前に、住んでいる市区町村の税の窓口に相談してください。

受け取るお金には、税金がかからない

逆向きの話もひとつ。休んでいる間に受け取る傷病手当金・出産手当金・育児休業給付金には、税金がかかりません。

租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。

— 健康保険法 第62条

雇用保険の育児休業給付金も、雇用保険法61条の6第5項が同法12条（公課の禁止）を準用していて、同じ扱いです。

休む前に、聞いておくこと

• 社会保険料の払い方: 休職中は、立て替えか振り込みか。育休・産休は、免除の申出をしてもらえるか
• 住民税の払い方: 天引きが止まった分を、納付書で払うのか、会社を通すのか
• 金額: 社会保険料の月額と、住民税の残りの額

辞めたあとの払い方（任意継続の保険料は全額本人負担になるなど）は、辞める前に確認できることにまとめています。休んでいる間に受け取るお金の申請先は、お金のもらいかたへ。