会社の、やめかた — 退職の申出から、受け取る書類まで（休職中・育休中に辞めるとき）

辞めると決めるまでのことは、このページでは扱いません。それは、あなたが決めることです。決める前に確かめられることは辞める前に確認できることにまとめています。

ここに並べるのは、辞めると決めたあとの順番です。休職中や育休中でも、手順そのものは変わりません。変わるのは、受けている給付と保険がどう切り替わるかです。

順番にすると

1. 就業規則の「退職」の条を読む — 何日前までに、誰に、何で申し出るか
2. 退職を申し出る — まず上司か人事に。退職届の様式があればそれで
3. 退職日を決める — 日付で、健康保険・傷病手当金・住民税の扱いが変わる
4. 最後の給与と、引かれるものを確かめる — 社会保険料・住民税
5. 書類を受け取る — 離職票・源泉徴収票・必要なら退職証明書
6. 退職日の翌日から、切り替える — 健康保険（20日以内）、雇用保険、住民税

1. 就業規則の「退職」の条を読む

退職に関する事項は、労働基準法89条3号で就業規則に必ず書く事項とされています。何日前までに、誰に、どんな書式で申し出るか。まずはそこを読みます。

法律の側の決まりは、期間の定めのない雇用なら民法にあります。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

— 民法 第627条第1項

契約期間の定めがある場合は、扱いが違います。自分の雇用契約がどちらかも、あわせて確認してください。

2. 退職を申し出る

最初の一言は、口頭でもメールでも構いません。休職中で出社がつらいなら、電話やメールで「退職について相談したい」と伝えるところからで十分です。

件名：退職についてのご相談

○○さん

△△です。休職中、ご配慮いただきありがとうございます。
体調と今後のことを考え、退職させていただきたいと考えております。
退職日や手続きについてご相談させてください。電話でも構いません。
どうぞよろしくお願いいたします。

上は例です。伝え方の型と、ほかの文例はつたえかたへ。

3. 退職日を決める

退職日は、ただの日付ではありません。健康保険の資格は、使用されなくなった日の翌日に失います（健康保険法36条2号）。そこから、いくつもの期限が動き出します。

• 傷病手当金: 要件を満たせば退職後も続く（健康保険法104条の継続給付）
• 健康保険: 任意継続の申出は資格を失った日から20日以内（同法37条1項）
• 住民税: 退職した月で、残りの扱いが変わる（地方税法321条の5第2項）

日付を決める前に、辞める前に確認できることで期限を一度並べてみてください。

4. 最後の給与と、引かれるもの

最後の給与からは、社会保険料と住民税がまとめて引かれることがあります。休職中に会社が立て替えていた保険料があれば、その精算も。いくら引かれるかは、会社に聞けば分かります。

5. 書類を受け取る

離職票は、すぐに働けない事情があって雇用保険の受給期間を延ばす場合にも関わります（のばしかた）。

6. 翌日から、切り替える

健康保険は、任意継続か、市区町村の国民健康保険などへ。任意継続なら20日以内です。保険料の払い方の変化ははらいかた、休んでいる間の給付の申請先はもらいかたにまとめています。

辞めることを決めたのは、あなたです。手続きの順番さえ分かっていれば、あとは一つずつ片づけていくだけです。