休む期間の、のばしかた — 育休の延長、失業保険の受給期間の延長、傷病手当金の「通算」

休んでいる途中で、「予定より長く休む必要がありそうだ」と分かることがあります。保育園が決まらない。体調がまだ戻らない。辞めたけれど、すぐには働けない。

延ばす仕組みはありますが、制度ごとに別々で、法律で決まっているものと、会社が決めているものが混ざっています。このページは、その「のばしかた」を一枚にしたものです。

一枚にすると

育休 — 1歳6か月、2歳までの2段階

育休は原則として子が1歳になるまでですが、育児・介護休業法5条3項・4項に、1歳から1歳6か月まで、1歳6か月から2歳までの延長が定められています。要件は2段とも同じつくりで、到達日に本人か配偶者が育休中であること、雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に当たること、などです。

延長の申出は2週間前。1歳までの育休が1か月前なのと比べて短いぶん、気づいたときには間に合わない、ということが起きやすい期限です。要件と期限の条文は育休の申出はいつまでにの記事で並べています。

延ばすときは、ほかの手続きも一緒に動きます。社会保険料の免除は、日本年金機構が「取得・延長したとき」に事業主が申出書を出すと案内しています。育児休業給付金も、延長した育休が支給の対象です。どれも会社の手続きなので、延長が決まった時点で伝えておくのが確実です。

失業保険 — 受給期間は、申し出れば延びる

辞めたあとの雇用保険の基本手当には、受けられる期間の枠があります。原則は離職の日の翌日から1年（雇用保険法20条1項）。この枠を過ぎると、残っていても受け取れません。

同じ項に、延長の仕組みがあります。妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由で引き続き30日以上職業に就くことができないとき、公共職業安定所長に申し出れば、その日数が1年に加算されます。加算後の期間は4年が上限です。

病気や出産ですぐに働けない状態で辞める場合、この申出をするかどうかで、あとで使える枠が変わります。辞める前に確かめておけることは辞める前に確認できることへ。

傷病手当金 — 延ばすのではなく、「通算」で数える

傷病手当金には、期間を延ばす手続きはありません。そのかわり、数え方が通算です。

傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から通算して一年六月間とする。

— 健康保険法 第99条第4項

厚生労働省は、支給期間中に途中で就労するなどして支給されない期間がある場合、支給開始日から起算して1年6か月を超えても、繰り越して支給可能になると案内しています。復職して、また休むことになっても、受け取った期間の合計で数えるということです。くわしくは傷病手当金の記事へ。

休職期間 — 延ばせるかは、就業規則しだい

会社を休める期間（休職期間）は、法律ではなく就業規則が決めています。延長できるか、どんな条件で延びるかも、就業規則しだいです。

就業規則の休職の条には、期間と、期間が満了したときの扱いが書かれています。延長を考えるなら、まずそこを読み、担当窓口に相談してください。「1年6か月」は傷病手当金の期間で、休職期間とは別物です（診断書と休職期間）。

延ばす前に、確かめること

• 育休: 延長の要件に当たるか。申出の期限（2週間前）に間に合うか
• 辞めたあと: 30日以上働けない理由が、受給期間延長の対象になるか（ハローワーク）
• 休職: 就業規則の休職期間と、満了時の扱い

延ばしたあとの戻りかたはもどりかた、休んでいる間の払いかたははらいかたへ。