休んでいる間のお金は、待っていても振り込まれません。申請して、はじめて受け取れるものです。

ところが、窓口がひとつではありません。病気で休めば健康保険、育休なら雇用保険(ハローワーク)、仕事が原因なら労災保険(労働基準監督署)。申請する人も、会社を通すものと自分で出すものがあり、期限もそれぞれにあります。

このページは、その「もらいかた」だけを一枚に並べたものです。いくらになるか、要件を満たすかは、それぞれの記事と、最後は実施機関の判定に任せます。

一枚にすると

給付当たる場面窓口いつの分から申請の期限
傷病手当金業務外の病気・ケガで働けない加入している健康保険休み始めて3日を経過した日から(健保法99条1項)2年で時効(健保法193条1項)
出産手当金産前産後に働かなかった加入している健康保険出産の日以前42日から出産の日後56日まで(健保法102条1項)2年で時効(健保法193条1項)
育児休業給付金育児休業をしたハローワーク(原則は会社経由)支給単位期間ごと(雇保法61条の7)初回は開始日から4か月を経過する日の属する月の末日まで(厚労省Q&A)/2年で時効(雇保法74条1項)
雇用保険の傷病手当離職後、求職の申込みをした後に病気・ケガで働けないハローワーク求職の申込みの後(雇保法37条1項)2年で時効(雇保法74条1項)
労災の休業補償給付仕事が原因の病気・ケガで働けない労働基準監督署賃金を受けない日の第4日目から(労災法14条1項)2年で時効(労災法42条)

どの行に当たるかは、業務上か業務外か、在職中か離職後か、という事実で決まります。自分で選ぶものではありません。3つの「休んだときのお金」の見分け方は、公式の根拠の記事で条文を並べています。

病気やケガで休むとき — 傷病手当金

申請書を出す先は、加入している健康保険の保険者です。協会けんぽは、紙の申請書を加入している協会けんぽ支部へ郵送するよう案内していて、電子申請もあります。

ひとつだけ、自分だけでは完結しない欄があります。給与が出ていないことを、事業主に証明してもらう欄です。協会けんぽは、この証明があるため、1か月単位で給与の締切日ごとに申請することを勧めています。

額の計算、待期の数え方、いつ振り込まれるかは、傷病手当金の記事へ。

産休のとき — 出産手当金

出すのは、傷病手当金と同じ健康保険です。対象になるのは、出産の日(予定日より遅れたときは予定日)以前42日から、出産の日後56日までの間で、働かなかった期間。

育休に入ると、お金の出どころが雇用保険に切り替わります。産休から育休への流れは、産休と育休のお金のガイドで順に並べています。

育休のとき — 育児休業給付金

窓口はハローワークですが、自分で行く必要は、ふつうはありません。厚生労働省のQ&Aは、育児休業給付の申請手続は原則として事業主を経由して行い、本人が希望すれば本人が申請することもできると説明しています。

初回の申請の期限は、育児休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日まで。初回の入金が思ったより遅く感じるのは、この期限の構造のためです。入金と支払いのずれは育休のお金のタイミングの記事に、要件と額は育児休業給付金の記事にまとめています。

辞めたあと、仕事が原因のとき

退職して、ハローワークで求職の申込みをした後に病気やケガで働けなくなったときは、雇用保険の傷病手当(雇用保険法37条)。名前は似ていますが、在職中の傷病手当金とは別の制度です。辞める前に確かめておけることは、辞める前に確認できることにまとめています。

仕事が原因の病気やケガなら、労災保険の休業補償給付で、窓口は労働基準監督署です。健康保険の傷病手当金は、業務外が要件です。

期限は、2年

5つとも、給付を受ける権利は、それを行使することができる時から2年を経過すると時効で消えます(健康保険法193条1項・雇用保険法74条1項・労働者災害補償保険法42条)。

ただし、2年あるからと後回しにすると、その間の生活費が先に出ていきます。育児休業給付金には、初回の申請に別の期限もあります。どの日から数えるかの当てはめは、それぞれの窓口で確認してください。

もらえるかどうかを決めるのは、記事ではなく実施機関です。このページが持てるのは、どこに・誰が・いつまでにの地図までです。

休んでいる間に払うものははらいかた、休む期間を延ばす手続きはのばしかたへ。