このサイトの第1クラスタは、「休職は法律の制度ではなく、会社が置くもの」という話から始まりました。
育休は、その正反対から始まります。育児休業は、法律の制度です。取れるかどうかを会社が決めるのではなく、法律が労働者の権利として決めています。
会社は、申出を拒めない
育児・介護休業法6条1項。短い条文です。
事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。
— 育児・介護休業法 第6条第1項
「うちには育休の定めが無い」「前例が無い」。どちらも、断る理由にはなりません。例外は、労使協定で対象外と決められた場合（勤続1年未満など・同項ただし書）だけです。
対象も広い。5条1項の主語は「労働者」で、性別の限定はありません。父親も母親も取れます。期間を定めて雇われている場合は、子が1歳6か月に達する日までに労働契約が満了することが明らかでないこと、という条件がつきます（5条1項ただし書）。
病気の休職と、育休の違い制度が無い会社もある。期間も会社が決める
会社は申出を拒めない。保険料の免除もある
同じ「休み」でも、土台がまるで違います。第1クラスタ（休職と復職）と読み比べると輪郭がつかめます。
流れは4段階
1会社に申し出る
遅くとも開始希望日の1か月前
1か月を切ると、会社が開始日を指定できます（6条3項）。書式は会社の様式によるので、担当窓口に聞きます。
2休業開始
この日から、社会保険料の免除や給付金の対象期間が動きはじめます。
3育児休業給付金の申請
原則として会社（事業主）を経由してハローワークへ。初回の入金までは時間がかかる構造なので、後の記事でくわしく追います。
4復職（または期間の延長）
原則は子が1歳になるまで。保育所に入れないなどの場合の延長の仕組みがあります。
言い出しにくさへの、法律の答え
申出をためらわせるものに対して、法律の側には答えが用意してあります。10条です。
事業主は、労働者が育児休業申出等をし、若しくは育児休業をしたこと（中略）を理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
— 育児・介護休業法 第10条
もちろん、条文があることと職場の空気は別の問題です。実際にどう伝えて、どんな反応だったか。それは体験談に一人称で書きました。制度の話はここまでのとおりですが、申出の「場面」のほうは、あちらが参考になるはずです。
このクラスタで分かること
このあとの記事で、申出の期限と延長、給付金の額と入金の時期、免除される支払いと止まらない支払い、そして復職までを順に追います。
聞き取りでいちばん強く残った言葉があります。「支払いと入金のタイミングと額が、先に全部わかっていれば、生活の設計がしやすかった」。このクラスタの目標は、その一覧表を作ることです。
よくある質問
- 会社に育休の制度が無いと言われました。取れないのですか。
- 育児休業は育児・介護休業法5条に基づく労働者の権利で、会社の制度の有無にかかわらず、要件を満たす労働者は申し出ることができます。同法6条1項は、事業主は育児休業申出を拒むことができないと定めています。例外は労使協定で定められた場合（勤続1年未満など）に限られます。個別の当てはまりは、勤務先と都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に確認してください。
- 男性でも取れますか。
- 育児・介護休業法5条の主語は「労働者」で、性別の限定はありません。父親・母親のどちらも対象です。
- 申出はいつまでにすればいいですか。
- 育児・介護休業法6条3項により、申出から休業開始まで1か月を切っている場合、事業主は開始日を指定できます。希望の日から始めたいなら、遅くとも1か月前までに申し出るのが基本です。詳しくは次の記事（申出の期限と延長）で整理しています。
- 育休を取ったことで不利に扱われることはありませんか。
- 育児・介護休業法10条は、育児休業の申出をしたこと、または育児休業をしたことを理由とする解雇その他不利益な取扱いを禁止しています。実際に不利益な扱いを受けたと感じた場合の相談先は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）です。
- 入社して1年たっていなくても、育休は取れますか。
- 原則は取れます。ただし育児・介護休業法6条1項ただし書により、事業所の過半数で組織する労働組合（無ければ過半数を代表する者）と事業主が書面で協定を結び、引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者などを育児休業をすることができない者として定めている場合は、その対象者からの申出を事業主は拒めます。自分の職場にこの協定があるかは、就業規則や人事の窓口で確かめてください。
- 契約社員（期間を定めて雇われている人）でも取れますか。
- 取れる場合があります。育児・介護休業法5条1項ただし書は、期間を定めて雇用される者については、その養育する子が1歳6か月に達する日までに労働契約（更新される場合は更新後のもの）が満了することが明らかでない者に限り、申出をすることができると定めています。自分の契約が当たるかは、契約書の期間と更新の定めを持って勤務先に確認してください。
- 妊娠や出産を会社に伝えたら、会社から育休の説明はありますか。
- 育児・介護休業法21条1項は、労働者が本人または配偶者の妊娠・出産などを事業主に申し出たとき、事業主はその労働者に育児休業に関する制度などを知らせるとともに、育児休業の申出などについての意向を面談などで確認しなければならないと定めています。父親の側も、配偶者の妊娠・出産を申し出れば対象になります。説明の方法や時期は会社によって違うので、まずは担当窓口に伝えてください。
- 育休は、いつから始まりますか。
- 出産した本人は、まず産後休業があります。労働基準法65条2項により、使用者は産後8週間を経過しない女性を就業させてはなりません。厚生労働省の育児休業等給付のQ&Aは、産後休業から引き続いて育児休業を取得した女性の場合、育児休業開始日は出産日から起算して58日目になると説明しています。男性は育児休業給付金の対象で、子の出生の日から8週間を経過する日の翌日までの期間内には、出生時育児休業（育児・介護休業法9条の2）という別枠もあります。