休みからの、もどりかた — 休職からの復職と、育休からの復職で動く手続きを比べる

休みは、終わり方にも手続きがあります。しかも、休職から戻るときと育休から戻るときでは、動くものがまるで違います。

休職から戻るときは、止まっていたものが戻る話。育休から戻るときは、免除されていたものが戻り、そのうえで時短で下がった給与をどう扱うかという仕組みが待っています。

体調として戻れるかどうかは、このページでは扱いません。それは主治医と産業医の領域です。ここに並べるのは、戻ると決まったあとに動く制度だけです。

一枚にすると

休職から戻るとき

傷病手当金は、働けるようになった日から対象外

傷病手当金は「労務に服することができない期間」について支給される給付です（健康保険法99条1項）。復職して働けるようになれば、その日からは対象になりません。

ただ、支給期間は通算1年6か月です（同条4項）。また休むことになったとき、同じ病気やケガで受け取っていない残りの期間があれば、支給を受けられることがあります。数え方はのばしかたで扱っています。

天引きが戻り、立て替え分の精算が来ることがある

休職中の社会保険料を会社が立て替えていた場合、復職後の給与から精算されることがあります。いつから、いくらずつ引かれるかは会社ごとなので、復職の前に確認しておくと、最初の給与明細で驚かずにすみます。休職中の払い方ははらいかたへ。

復職の手順は、就業規則に

復職の申出、診断書の提出、面談。どんな手順で戻るかは、就業規則と会社の運用が決めています。満了までに戻れないときの扱いも、同じ条にあります（復職と退職の分かれ道）。

育休から戻るとき

社会保険料の免除が終わる

育休中の保険料の免除は、日本年金機構の案内で、開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月まで。終了日の翌日が属する月から、保険料がかかり始めます。

時短で給与が下がったら — 保険料と年金の2つの仕組み

育休明けに時短で働くと、給与が下がるのに、保険料は休む前の高い標準報酬月額のまま、ということが起きます。これを直す仕組みが2つあります。

• 育休終了時改定（健康保険法43条の2）: 育休等を終えた日の翌日が属する月から3か月の報酬を平均して、標準報酬月額を改定できる。報酬支払の基礎となった日数が17日未満の月は除く
• 養育期間の特例（厚生年金保険法26条）: 3歳に満たない子を養育する人が申出をすると、標準報酬月額が下がった月も、将来の年金額の計算では下がる前の額（従前標準報酬月額）とみなされる

前者で保険料は下がり、後者で年金は下がらない。どちらも事業主を通じた手続きなので、会社に出してもらえるか確認してください。くわしくは育休の終わり方へ。

時短勤務と、時短の給付

育児・介護休業法23条1項は、3歳に満たない子を養育する労働者について、事業主が、労働者の申出に基づいて所定労働時間を短縮する措置を講じなければならないと定めています。

時短で下がった賃金には、2歳に満たない子を養育する場合の育児時短就業給付金（雇用保険法61条の12）があります。下がった分を埋めるのではなく、受け取った賃金に一定の率を上乗せする形の給付です。

戻る前に、確かめること

• 休職から: 復職の手順（就業規則）と、立て替えていた保険料の精算方法
• 育休から: 育休終了時改定の届出と、養育期間の特例の申出を会社が出してくれるか
• 時短にするなら: 短時間勤務の申出の方法と、育児時短就業給付金の対象になるか

休む期間を延ばす場合はのばしかた、会社への伝え方はつたえかたへ。